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大阪靴下工業組合

組合の歴史

年代
組合
時代、業界背景
昭和50年
 
両口K式柄の開発により、スパイラルの全盛期に入る。
昭和51年10月
 
シームレス業界の生産過剰が解消できず、過剰編み機の自主破砕をやむなく実施。
昭和53年9月
輸入商社に輸入自粛を要請。
円高により輸入靴下が急増。
昭和56年
 
高級製品と低価格製品への二分化が進む。
昭和60年
 
昭和60年からの円高は61年に入っても止まらず、昭和58年以来の輸出好転も、3年ほど経過して急速に終息し、輸出の見通しも立たず、輸出を絶望視する企業も現れてきた。
昭和62年10月
昭和34年以来実施してきた、設備登録制の意義の減少により、制度廃止に踏み切る。
円高は進行、低価格紳士用ソックスの輸入激増。
 
昭和63年5月
組合活路開拓事業結果報告会。
「大阪における靴下製造業の将来ビジョン」
消費税法が成立、12月30日公布
平成1年4月1日
工連臨時総会にて消費税問題について転嫁方法、表示方法の2項についてカルテル決済の決議。消費税の転嫁表示方法を全国統一で実施。
消費税法施行(税率3%)
平成2年
ソックス製造諸経費推移調査の実施。
全体的にソックス出荷が下方傾向。
平成3年
 
業界環境の変化が進む。
多品種、少量、短サイクルの傾向が進む。
平成5年7月2日
 
靴下の日創設「11月11日」に決定
平成7年1月
阪神・淡路大震災に援助物資を提供をする。
協力組合員23企業。
阪神・淡路大震災が発生。
平成7年12月
 
輸出検査品目例の改正
平成8年1月
 
輸出品目の改正令により、靴下輸出品の検査受けを撤廃。
(アメリカ向け靴下を除く)
平成9年
 
懸念されていた国内生産の低下傾向が進む。
相反して輸入比率は高まる。
平成10年12月
常任理事会等を行う。
輸入激増に関する打開策が討議される。
繊維産業審議会において、今後のより一層の輸入増加が予想される。
平成11年
 
主に、中国からの繊維製品の輸入が急増。
中国に工場を設け製品を逆輸入するユニクロ(ファーストリテイリング社)がブームとなり、直営店舗が300店舗を超える。
国内生産が主であったPS&Tにおいても輸入が急激に増加。
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